2021.12.29

2022年、”空気の見える化”で働き方にもプラスの連鎖を

 

〜みんなエアー、空気環境に関する「2021年の総括および2022年の展望」を発表~

 

「顔の見えるライフスタイル」の実現を目指す株式会社UPDATER(10月1日みんな電力株式会社より社名変更、所在地:東京都世田谷区、代表取締役:大石英司、以下 UPDATER)のエアテック事業『みんなエアー』事業責任者である碓氷友美より、空気環境に関する「2021年の総括と2022年の展望」を発表いたしました。

 

■“空気の見える化”が社会に求められた1年

 

2021年もコロナ禍の1年でした。当社としては2018年より「みんなエアー」事業を構想、2020年サービスインとなりましたが、2020年初期からのコロナ禍により、当初想像していた以上の空気中のリスク対策が求められました。

 

その中で2021年を振り返ると、日本中が第3波、第4波、第5波と経験することで空気清浄機による対策は一巡。そのうえで、漠然とした不安感をどのように取り除き安心できる環境を作っていくか、という軸でサービスを模索する一年でした。

 

2020年11月には、政府より「冬場における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気方法」*が発表されました。これは、CO2濃度を1000ppm以下に保つように換気を行うことで感染リスクを抑えるという方針で、CO2濃度計の活用を勧めるものでした。このCO2濃度の数値化は、みんなエアーの考える‟空気の見える化”と一致しており、見えない空気の質を数値化という手段で可視化することで、納得のできる対策や行動変容につなげることができるものです。

*「冬場における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気方法

 

 

当社の事業はみんな電力の「顔の見える電力™」をはじめ、あらゆるものの透明性=可視化することでの課題解決を目指しており、「みんなエアー」のスタートアップも、「空気の見える化」による課題解決がベースにあります。2020年5月から準備を進めていた空気のDXサービス「MADO」を2021年4月にサービス開始、図らずも国や民意に沿ったタイミングでのローンチとなりました。まん延防止等重点措置として、飲食店へのCO2センサー設置義務化となったタイミングだったため、地域限定のものでしたが、当時は市場で機器が品薄となり、もう少し先で考えていたサービス設計も急ピッチで進めた側面があります。

 

政府からの推奨により、飲食店への普及は進みましたが、多くの店舗では設置すること自体が目的となってしまったことは否めません。なぜ設置が必要なのか、設置することで環境がどう改善されるのかといった情報共有や議論はあまりされていませんでした。一部の自治体では設置状況を公務員が見回るということもありましたが、本質的改善には至らなかったように見受けられます。

 

日々、政府からの情報や国内外のニュースがあふれる中で、感染症や空気環境に関する専門的な情報を、より具体的な知識や日常に活用できるものとして発信することで、効果のある対策や納得感をもって選択するというサポートを企業や個人に向けてできるのではないかという意義で、2021年7月に空気とウェルビーイングの専門メディア「AIR Lab.JOURNAL (エアラボジャーナル)」を立ち上げました。

 

感染症の拡大により、これまで無意識であった空気の質が気にされるようになった今現在、「AIR Lab.JOURNAL」の閲覧数は非常に伸びており、やはり意識・関心が高いことがうかがえます。2021年12月現在は、日本でもオミクロン株の市中感染が確認され、新たな変異株による感染拡大を懸念、不安視する声も多く、企業などのさまざまな現場で、感染症に対する基本の再徹底のほか、働く場所の環境対策や働き方の改善が注目されています。

 

また、「AIR Lab.JOURNAL」では、実態に即した情報に重点を置いており、「コロナ禍における職場の実態調査」にも取り組んでいます。さまざまな業種に対して行った実態調査では、空気に対する意識の高まりも見えてきています。ほとんどの事業所で感染症対策に取り組んでいるものの、職場における感染リスクに対する不安は約9割の従業員が感じているという結果になっています。その意味では、事業所における感染症対策をどのように従業員の安心につなげるかが課題と言えるでしょう。

また、同調査において「空気の見える化」を行うことで「安心して過ごせる空気環境」に期待する声は約8割となっています。

 

2021年「各業種のコロナ対策の実態調査」を発表*AIR Lab.JOURNAL調べ

 

 

顔の見える関係性が重視される社会ではウェルビーイングも大切

 

空気環境対策は、エンドユーザーにあたるお客様だけではなく、働くスタッフを守るものでもあります。「みんなエアー」としては、働く現場の幸福度の見える化が今後重要になると考えています。「幸福度の高い快適な職場環境がエンドユーザーにあたるお客様へ満足度の高いサービスの提供を実現し、社会におけるその企業の価値が向上する」これが当社のウェルビーイングの考え方でもあります。

 

サステナビリティ(持続性)が求められるこれからは、トレーサビリティ(商品の生産から消費までの過程を追跡すること)などによる透明性、いわば「顔の見える関係性」がさらに重要視されるでしょう。そのベースには、生産現場である職場環境をより良くしようという理念や取り組みがあるべきだと思うのです。

 

さらに、コロナ禍によって変化した働き方にも関係していきます。ICTを使った、働く時間や場所を有効活用する柔軟な働き方が大企業・中小企業でも大きく拡大しました。この経験は、働く人や経営者の意識を変えると共に、オフィスのあり方や雇用形態の自由度などにも影響を与えています。

そのうえで、所属する会社に対しての貢献はもちろん、その先の「社会」に対してどう貢献できるかが人材の価値基準になるでしょう。

 

その意味では、ひとつの会社に対しての定着率というより、帰属意識や貢献度がこれから評価されていくのではないでしょうか。企業としてもただ囲い込み縛り付けるのではなく、また人材側も、仕事を通して自由に社会貢献できることが選ばれる基準になると考えます。

 

空気環境に対する意識が高まる中、テクノロジーの活用も重要

 

オミクロン株の動向をはじめ、未だに新型コロナ感染症は大きなトピックですが、いずれ終息が近づいたとしても空気環境に対する意識は高まっていくと考えています。2022年はさらに経済の活性化と安全性の両立が求められる中、そこにはテクノロジーの活用が欠かせません。

 

 

「みんなエアー」は感染症対策だけではなく、サービスを活用することで採用や事業の成長に発展させる取り組み、ウェルビーイングの領域へと注力していきます。2022年のスタートには、「コールセンター」などのエッセンシャルワーカーのオフィスの空気環境対策およびウェルビーイング事業を積極的に進めていきます。

 

コールセンターなどのカスタマーサービスの業務は、生活に必要不可欠なエッセンシャルワーカーであり、コロナ禍においても、個人情報を扱うため在宅勤務が難しく、一方でオフィスでは声を出すことが仕事であるため、その中で、どれだけスタッフが働き甲斐を持てるか、という観点でサービスを進めています。そして、働き甲斐のある環境から充足感を生みだし、嬉しいという感情を職場や社会へ連鎖させる。物質的な空気環境だけではなく、精神的な空気感もよりよくできるような職場環境づくりの実現を目指していきます。

 

2020年からのコロナ禍という非常に厳しい状況や制限の中で、奇しくも、さまざまなテクノロジーやICTの進化に加え、私たちの生活、価値観も大きく変わってきました。特に企業の在り方などでは、コロナ禍に背中を押されるかたちで始まったもの、見直されたものが、企業全体はもちろん、従業員やエンドユーザーまでのウェルビーイングを考えるきっかけにつながっていきていると感じています。

このような社会的な流れは、2022年にはより加速していくと考え、みんなエアーも新たなストーリーを展開していきます。

 

みんなエアーについて

 

みんなエアーでは、「みんなの力で世界の空気をアップデート」をテーマに、“空気の見える化“を通じて、全国に安心して過ごせる場所を100万スポット創出する「Join Us!プロジェクト」を進行中。空気環境の最適化で、衛生的で快適なだけではなく、個々人の集中力やパフォーマンスの向上を目指したウェルビーイングな空気環境づくりを研究・サポートしています。2021年5月までにTBSラジオや丸井グループなど全国約2000施設へ導入。2021年7月、空気とウェルビーイングの専門メディア「AIR Lab.JOURNAL」を立ち上げました。”空気“をテーマに多角的に情報を発信すると共に、”空気”を通して実現できるウェルビーイングな社会を推進していくメディアです。 https://minnaair.com/blog/「みんなエアー」のサービス詳細はウェブサイトをご覧ください。 https://minnaair.com/

 

会社概要

 

会社名 :株式会社UPDATER

設立  :2011年5月25日

代表者 :代表取締役 大石英司

所在地 :東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F

事業内容:電力事業(電力小売事業、再生可能エネルギー発電所の開発・販売・メンテナンス、地域新電力コンサルティング事業等)、空気環境対策事業(みんなエアー)、ライフスタイル事業(TADORi等)

URL  :https://minden.co.jp ( みんなエアー https://minnaair.com/ )

 

株式会社UPDATER 新事業推進部 みんなエアーチーム

<澤田幸裕(070‐3123‐6773)菊池斗己(070-1308-5887)

広報担当 伊藤英里沙(080‐3542‐0447)

代表TEL:03‐6805-2228

E-mail:minnaair@minden.co.jp

 

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