【経営者のウェルビーイングに対する意識調査】経営者の7割以上が「Well-beingの重要性」を実感　取り組みを実施中の75.4%が 「従業員の幸福度が目にみえるように変化した」と回答

〜一方、「自社に合う取り組み」や「具体的なサービスがわからない」という課題が残る結果も〜

「顔の見えるライフスタイル」の実現を目指す株式会社UPDATER（所在地：東京都世田谷区、代表取締役：大石英司）のエアテック事業「みんなエアー」（https://minnaair.com/）は、従業員数100名以上の企業の経営者・役員103名を対象に、経営者の「ウェルビーイング」に対する意識調査を実施しました。

■調査サマリー

■調査概要

経営者の「ウェルビーイング」に対する意識調査

調査方法：インターネット調査

調査期間：2022年4月15日〜同年4月16日

有効回答：従業員数100名以上の企業の経営者・役員103名

■経営者の7割以上が、「ウェルビーイング（Well-being）」の重要性を実感

　「Q1.あなたは自社の「ウェルビーイング（Well-being）」への取り組みは重要だと思いますか。」（n=103）と質問したところ、「かなりそう思う」が33.0%、「ややそう思う」が37.9%という回答となりました。

・かなりそう思う：33.0%

・ややそう思う：37.9%

・あまりそう思わない：4.9%

・全くそう思わない：1.0%

・わからない/答えられない：23.2%

■69.9%が、ウェルビーイングへの取り組み理由として、「従業員が働きやすい環境を作るのは当然だから」と回答

　Q1で「かなりそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q2.「ウェルビーイング（Well-being）」への取り組みが重要だと思う理由を教えてください。（複数回答）」（n=73）と質問したところ、「従業員が働きやすい環境を作るのは当然だから」が69.9%、「テレワークなど多様な働き方に対する取り組みとして重要だから」が64.4%という回答となりました。

・従業員が働きやすい環境を作るのは当然だから：69.9%

・テレワークなど多様な働き方に対する取り組みとして重要だから：64.4%

・売上や従業員定着率を上げるために必要だから：54.8%

・異なる価値観やバックグランドを持つ人材が増えているから：52.1%

・コロナ禍で従業員エンゲージメントが下がっているから：42.5%

・その他：0.0%

・わからない/答えられない：0.0%

■他にも「良い人材の確保のため」や「生産性の向上にも貢献すると思う」などの理由も

　「Q3.Q2で回答した以外に、「ウェルビーイング（Well-being）」への取り組みが重要だと思う理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=73）と質問したところ、「良い人材の確保のため」や「生産性の向上にも貢献すると思う」など49の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞

・良い人材の確保のためには、必須の経営テーマになってきている。

・生産性の向上にも貢献すると思うから。

・従業員が健康で安心して働き、やりがいをもって仕事に取り組めるようにすることが役員　としての務めと考えている。

・スタッフの多国籍化が進んでいるため。

・企業繁栄のため。

・業務遂行には社員の幸福度が肝心。

・社員満足度維持向上のため。

■63.1%の企業で、ウェルビーイングの取り組みを実施

　「Q4.あなたの企業では「ウェルビーイング（Well-being）」への取り組みを実施していますか。」（n=103）と質問したところ、「積極的に取り組んでいる」が29.1%、「やや取り組んでいる」が34.0%という回答となりました。

・積極的に取り組んでいる：29.1%

・やや取り組んでいる：34.0%

・あまり取り組んでいない：15.5%

・全く取り組んでいない：21.4%

■重要視する実施手段、第1位「勤務体制の柔軟化」（67.8%）

　Q4で「積極的に取り組んでいる」「やや取り組んでいる」と回答した方に、「Q5.「ウェルビーイング（Well-being）」への取り組みで実施している手段を重要視している順にお答えください。（８項目ランキング回答）」（n=65）と質問したところ、上位は、「勤務体制の柔軟化（フレックスタイム制など）」が67.8%、「メンタルヘルス向上の施策」が64.7％、「社内コミュニケーション向上の施策」・「健康管理の実施」が53.9%という回答となりました。

・勤務体制の柔軟化（フレックスタイム制など）：67.8%

・メンタルヘルス向上の施策：64.7％

・社内コミュニケーション向上の施策：53.9%

・健康管理の実施：53.9%

・社内環境の整備・充実：29.2%

・従業員幸福度調査：9.2%

・ウェルビーイングを可視化するプロダクトの導入：3.1%

・その他：1.5%

■他にも取り組み手段として、「ストレスチェック」や「社会保険労務士や産業医と契約し、社員が相談しやすい環境作り」なども

　Q4で「積極的に取り組んでいる」「やや取り組んでいる」と回答した方に、「Q6.「ウェルビーイング（Well-being）」への取り組みで実施している手段が、Q5以外にあれば自由にお答えください。（自由回答）」（n=65）と質問したところ、「ストレスチェック」や「社会保険労務士や産業医と契約し、社員が相談しやすい環境作り」など40の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞

・ストレスチェック。

・社会保険労務士や産業医と契約し、社員が相談しやすい環境作り。

・幸福度ヒアリング。

・専門家との連携。

・他社の事例を参考に検討。

・医療機関に相談し、定期的にアドバイスを受ける等。

■75.4%が「従業員の幸福度が目にみえるように変化した」と回答

　Q4で「積極的に取り組んでいる」「やや取り組んでいる」と回答した方に、「Q7.「ウェルビーイング（Well-being）」への取り組みで、従業員の幸福度は目にみえるように変化したと思いますか。」（n=65）と質問したところ、「ややそう思う」が46.2%、「かなりそう思う」が29.2%という回答となりました。

・かなりそう思う：29.2%

・ややそう思う：46.2%

・あまりそう思わない：15.4%

・全くそう思わない：1.5%

・わからない/答えられない：7.7%

■「ウェルビーイング（Well-being）」への取り組みができていない理由、「自社に合う取り組みがわからない」が39.5%で最多

　Q4で「あまり取り組んでいない」「全く取り組んでいない」と回答した方に、「Q8.「ウェルビーイング（Well-being）」への取り組みができていない理由を教えてください。（複数回答）」（n=38）と質問したところ、「自社に合う取り組みがわからない」が39.5%、「ウェルビーイング（Well-being）を実現する具体的なサービスがわからない」が28.9%という回答となりました。

・自社に合う取り組みがわからない：39.5%

・ウェルビーイング（Well-being）を実現する具体的なサービスがわからない：28.9%

・現場への落とし込み方がわからない：15.8%

・効果検証をするのが難しい：13.2%

・HRの施策しかなく人事部に任せっきりになっている：7.9%

・その他：0.0%

・答えられない：31.6%

■67.0%が、従業員の「ウェルビーイングの状態」を可視化できるサービスに興味

　「Q9.あなたは従業員の「ウェルビーイング（Well-being）」の状態が可視化できるサービスがあったら利用したいと思いますか。」（n=103）と質問したところ、「かなりそう思う」が24.3%、「ややそう思う」が42.7%という回答となりました。

・かなりそう思う：24.3%

・ややそう思う：42.7%

・あまりそう思わない：6.8%

・全くそう思わない：3.9%

・わからない/答えられない：22.3%

まとめ

　今回は、従業員数100名以上の企業の経営者・役員103名を対象に、経営者の「ウェルビーイング」に対する意識調査を行いました。

　まず、7割以上の経営者が、「ウェルビーイング（Well-being）」の重要性を実感しており、「ウェルビーイング（Well-being）」への取り組み理由として、69.9%が「従業員が働きやすい環境を作るのは当然だから」と回答しました。他にも、「良い人材の確保のため」や「生産性の向上にも貢献すると思う」などの理由も挙がりました。

　また、63.1%の企業で「ウェルビーイング（Well-being）」への取り組みを実施していることが明らかになりました。「ウェルビーイング（Well-being）」への取り組みで重要視する実施手段を８項目のランキング形式で伺うと、第1位「勤務体制の柔軟化」（67.8%）、第2位「メンタルヘルス向上の施策」（64.7%）の結果となりました。他にも、「ストレスチェック」や「社会保険労務士や産業医と契約し、社員が相談しやすい環境作り」などに取り組む企業もあるようです。このような取り組みにより、75.4%の企業が「従業員の幸福度が目にみえるように変化した」と実感していることが判明しました。

　一方で、「ウェルビーイング（Well-being）」への取り組みができていない企業へ理由を伺うと、「自社に合う取り組みがわからない」が39.5%で最多、次いで「ウェルビーイング（Well-being）を実現する具体的なサービスがわからない」が28.9%の結果となりました。そこで、従業員の「ウェルビーイング（Well-being）」の状態が可視化できるサービスについて伺うと、67.0%の経営者が興味を示しました。

　今回の調査では、ウェルビーイング（Well-being）の重要性を実感すると同時に、企業として働きやすい環境を提供する必要があると考える経営陣が多いことが分かりました。一方で、ウェルビーイング（Well-being）への取り組みとして、勤務体制やメンタルヘルスケア以外の取り組みがなかなか思いつかない実態が明らかとなりました。取り組みの出来ていない企業からは、自社にとってどのような取り組みをするべきなのか、どのようなサービスがWell-beingをもたらすのか分からないなどの声が挙がり、重要だと分かっているものの実施できていないといった課題が浮き彫りとなりました。このような課題を抱える企業はもちろん、更なるウェルビーイング（Well-being）へ取り組みを考える企業においても、従業員の状態が可視化できるサービスを取り入れることにより、従業員のウェルビーイング（Well-being）のために何が最も求められているのかを把握しやすくなり、課題解決の近道になるのではないのでしょうか。より良い人材の獲得や企業の質をさらに高めるためには、従業員のウェルビーイング（Well-being)の向上は、今取り掛かるべき項目と言えるでしょう。